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渡島の分類: くらし・医療・福祉 > 健康・医療・衛生

最終更新日:2015年6月03日(水)


特定疾患制度について


特定疾患制度について

1 特定疾患治療研究事業

 原因が不明であって、治療方法が確立していない、いわゆる難病のうち特定疾患について特定疾患治療研究事業実施要綱に基づき、医療の確立、普及を図るとともに、医療費の公費負担を行い、患者の経済的負担軽減を図る事業を行っています。
 各申請における主な添付書類及び留意事項は次のとおりです。


1. 自己負担額の限度額

・ 入院
  同一の医療機関(同一の医療機関における歯科診療及び歯科診療以外の診療は、それぞれの診療ごとに別の医療機関とみなす。以下同じ。)ごとに、1ヶ月につき、別表に定める額を限度とする額
・ 入院以外
  同一の医療機関ごとに、1ヶ月につき別表に定める額を限度とする額

※ 次に該当する場合は、全額公費負担
  日常生活に著しい支障(他人の介助を受けなければ自分の身の回りの事ができない程度)があると認められる重症患者、スモン、プリオン病、難治性の肝炎のうち劇症肝炎及び重症急性膵炎の患者

別表


2. 特定疾患医療受給者証の申請(新規申請)について

<提出書類>申請に必要な書類は次のとおりです。

(1) 臨床調査個人票
  ア 新規申請用のものを使用してください。
  イ 申請書への添付有効期間は、記載日から3ヶ月です。
(2) 臨床調査個人票にて指定する資料
(3) 受給者証の公布を受けようとする方の世帯全員の住民票の写し(外国人にあっては外国人登録済
      証明書)
    申請証への添付有効期間は、発行日から、3ヶ月です。
(4) 受給者証の交付を受けようとする方の加入する被保険者証又は組合員証の写し
(5) 受給者証の交付を受けようとする方の世帯の生計中心者及び生計中心者の所得に関する状況を
      確認することができる書類。
    ただし、スモン、プリオン病、劇症肝炎及び重症急性膵炎についての申請にあっては不要。
(6) 同意書
   ・ 臨床調査個人票が厚生労働科学研究難治性疾患克服研究事業特定疾患調査研究班において、
    特定疾患の研究を推進するため、基礎資料として使用されることについての同意書。
   ・ 対象患者の医療保険上の所得区分を確認するため、知事が保険者から情報提供を受けることに
    ついての同意書。
   

3. 受給者証再交付申請について

  軽快者として登録証の交付を受けている方で、再び病状が悪化した場合は、医師が病状の悪化を確認した日から概ね1ヶ月以内に申請(重症患者の申請を含む)を行うことが出来ます。
  添付書類については、新規申請と同じですが、登録者証の交付を受けてから翌年の6月末日までに当該申請を行う場合にあっては、登録者世帯全員の住民票(外国人にあっては外国人登録済証明書)、登録者の加入する被保険者証又は組合員証の写し、登録者世帯の生計中心者及び生計中心者の所得に関する状況を証明する書類を省略することができます。

※ 軽快者とは
  治療の結果病状が改善し、経過観察等一定の通院管理下で著しい制限を受けることなく就労等を含む日常生活を営む事が判断される対象患者を指します。軽快者に認定されますと、「特定疾患登録者証」が発行され、費用の交付は行われません。


4. 他都府県からの転入者への受給者証又は登録者証の交付申請について
 
  他都府県からの転入者への受給者証又は登録者証の交付を受けていた方が、道内に転入し、転入後も当該証の交付を受けようとするときは 、転出日の属する月の翌月までにこの申請を行うことができます。

<提出書類>申請に必要な書類は次のとおりです。

(1) 特定疾患医療受給者証(登録者証)交付申請証
(2) 転出前に交付されていた受給者証又は登録証の写し
(3) 転入者世帯全員の住民票の写し(外国人にあっては外国人登録済証明書)
(4) 転入により世帯中心者が変化した場合は転入者世帯の生計中心者及び生計中心者の所得に
  関する状況を証明する書類
    ただし、スモン、プリオン病、劇症肝炎及び重症急性膵炎についての申請並びに登録者証の交付
  申請にあっては不要。

5. 自己負担区分の変更申請について
  
  受給者証の有効期間中に、修正申告により税額に変更があった場合、結婚、就労等により生計中心者に変動が生じた場合、同一生計内の対象患者に変動が生じた場合等、自己負担限度額の変更を必要としたときは、申請することができます。

<提出書類>申請に必要な書類は次のとおりです。

(1) 特定疾患医療受給者証交付等申請書
(2) 受給者等の世帯全員の住民票の写し(外国人にあっては外国人登録済証明書)
(3) 患者の加入する被保険者証又は組合員証の写し
(4) 患者世帯の生計中心者及び生計中心者の所得に関する状況を証明する書類


特定疾患対象疾患はこちらからご覧になれます




2 在宅難病患者等酸素濃縮器使用助成


 在宅酸素療法及び人工呼吸法を必要とする呼吸機能障害のために酸素濃縮器及び人工呼吸器の使用に係る電気料金相当の一部を助成しています。
(1) 助成金額(1ヶ月当たり)
  ア 使用時間12時間以上 2,000円
  イ 使用時間12時間未満 1,000円
(2) 申請
  ・申請書(医師の証明欄が記載されているもの)
  ・住民票(継続申請の場合は必要ありません)
(3) 変更届
  ・医師の指示事項(使用時間の変更)
  ・氏名・住所の変更(住民票を添付してください)
(4) 資格喪失届
  ・酸素濃縮器等を使用しなくなったとき(治ゆ等)
  ・道外へ転出したとき(旧住所を所管する保健所に提出してください)

<お問い合わせ先>

健康推進課保健係
TEL0138-47-9541

別表

階層区分 対象患者別の一部自己負担額の月別限度額
生計中心者が患者本人以外の場合(1) 生計中心者が患者本人の場合(2) 同一生計内に2人以上の対象患者がいる場合の2人目以降(3)
入院 外来等 入院 外来等 入院 外来等
生計中心者の市町村民税が
非課税の場合
生計中心者の前年の所得税が
非課税の場合
4,500 2.250 2,250 1,120 450 220
生計中心者の前年の所得税課税
年額が5,000円以下の場合
6,900 3,450 3,450 1,720 690 340
生計中心者の前年の所得税課税
年額が5,001~15,000円の場合
8,500 4,250 4,250 2,120 850 420
生計中心者の前年の所得税課税
年額が15,001~40,000円の場合
11,000 5,500 5,500 2,750 1,100 550
生計中心者の前年の所得税課税
年額が40,001~70,000円の場合
18,700 9,350 9,350 4,610 1,870 930
生計中心者の前年の所得税課税
年額が70,001円以上の場合
23,100 11,550 11,550 5,770 2,310 1,150