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最終更新日:2018年2月19日(月)


道南地域児童虐待・配偶者暴力防止対策連絡協議会


 
道南地域要保護児童対策・配偶者暴力防止対策連絡協議会


○ 設置目的
   被虐待時など要保護児童の権利を守り、健全な育成を図るとともに、 配偶者に対する暴力の防止及び被害者の保護並びに被害者の自立支援を適切に行うため、 関係機関・団体等との緊密な連携と相互の協力のもと、要保護児童対策及び配偶者暴力防止対策の推進を図ることを目的としています。


○ 設置経過
   本協議会は、それぞれ独立して設立された「道南地域児童虐待防止対策連絡協議会」(事務局:北海道函館児童相談所(渡島総合振興局保健環境部児童相談室))と「道南地域における配偶者からの暴力の防止及び被害者保護のための関係機関連絡会議」(事務局:渡島総合振興局保健環境部環境生活課及び檜山振興局保健環境部環境生活課)において、相互に関係が深いことから、児童虐待と配偶者暴力を一体化して被害者救済に取り組むため、平成14年10月16日に設立されました。
その後、平成16年12月の児童福祉法改正に伴い名称を改正しました。
・改正前 道南地域児童虐待・配偶者暴力防止対策連絡協議会
・改正後 道南地域要保護児童対策・配偶者暴力防止対策連絡協議会


○ 構成機関(61機関・平成25年11月12日現在)
 
区分 構成機関
民生委員・児童委員 渡島・檜山管内民生委員児童委員連盟(3機関)
保育所 渡島・檜山管内保育協議会(4機関)
幼稚園 渡島・檜山管内幼稚園協会(2機関)
児童福祉施設 渡島・檜山管内児童養護施設・乳児院・知的障害児施設・重症心身障害児施設、児童自立支援施設(6機関)
医療機関 渡島・檜山管内医師会及び歯科医師会(5機関)
警察 道警函館方面本部、函館中央警察署、函館西警察署(3機関)
裁判所 函館地方裁判所、函館家庭裁判所(2機関)
法務局・人権擁護委員連合会 函館地方法務局、函館人権擁護委員連合会(2機関)
弁護士 函館弁護士会、日本司法支援センター函館地方事務所(2機関)
 検察庁 函館地方検察庁(1機関)  
民間協力機関 函館YWCA・CAPグループ、CAP・みなみ北海道、ウィメンズネット函館、 北海道子どもの虐待防止協会道南支部(4機関)
社会福祉協議会 北海道社会福祉協議会渡島・檜山地区事務所(2機関)
民生事業協会 函館市民生事業協会(1機関)
職業安定所 函館公共職業安定所(1機関)
関係機関会議 函館市配偶者等からの暴力対策関係機関協議会(1機関)
行政(市町村)
(児童福祉担当課・配偶者暴力防止法担当課)
渡島総合振興局・檜山振興局管内18市町村(18機関)
行政(教育) 渡島・檜山教育局(2機関)
行政(道)(総合振興局保健環境部) 渡島総合振興局・檜山振興局(2機関)




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