スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 保健環境部 > 社会福祉課 >  広域相談支援体制整備事業(南渡島圏域)委託業務公募型プロポーザルの実施について

渡島の分類: くらし・医療・福祉 > 社会福祉

最終更新日:2018年1月09日(火)

広域相談支援体制整備事業(南渡島圏域)委託業務公募型プロポーザルの実施について

 渡島総合振興局保健環境部社会福祉課では、平成29年2月27日広域相談支援体制整備事業(南渡島圏域)

委託業務に係る公募型プロポーザルを実施する旨、広告しました。

 【事業名】

  広域相談支援体制整備事業(南渡島圏域)委託業務

 【事業概要】

  障がいのある人が希望する地域で安心して生活できるよう、相談支援に関する地域づくりコーティネータ-を配置

 し、地域での相談支援体制等の構築や施設入所者等の地域生活への適切な移行に向けた地域づくりに関する助

 言・調査等の広域的支援を行うことを目的とする。

 【募集の概要】

  公告文に規定する応募資格を御確認の上、参加を希望される場合は、次の期日までに参加資格申請書及び必要

 書類を提出して下さい。提出された申請書等を審査の上、企画提案書の提出を要請します。

   (1)参加資格申請書の提出期限 平成29年3月 7日(火) 午後5時必着

 (2)企画提案書の提出期限    平成29年3月15日(水) 午後5時必着

 【公募型プロポーザル方式に参加する必要な資格】

  次のいずれにも該当すること。

 (1)障害者総合支援法(平成17年法律第123号)第51条の19の指定一般相談支援事業所又は同条の20の指定特定相談支援事業所を運営する法人であること。

 (2)障害者総合支援法(平成17年法律第123号)第51条の19の指定一般相談支援事業所又は同条20の指定特定相談支援事業所の指定申請中の場合は、契約年の4月1日に指定が確実である法人であること。

 (3)上記(1)及び(2)の指定相談支援事業者は、渡島総合振興局管内に所在するものであること。   

 (4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者でないこと。

 (5)地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。

 (6)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。

 (7)暴力団関係事業者事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。

 (8)暴力団関係事業者等でないこと。

 (9)次に掲げる税を滞納している者でないこと。

   ア)道税(個人道民税及び地方消費税を除く。)

   イ)本店が所在する都道府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)

   ウ)消費税及び地方消費税

 (10)道内に拠点を有する法人であること。

 

  

【関係書類】

広告文(PDF)

実施要項(PDF)

参加資格審査申請書(Word)

企画提案書(Word)

実務経験証明書(Word)

略歴書(Word)

説明書(PDF)

このページに関するお問い合わせ


〒041-8558 北海道函館市美原4丁目6番16号
 北海道渡島総合振興局保健環境部社会福祉課 主査(地域福祉)
電話番号:0138-47-9537
FAX番号:0138--47--9225