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渡島の分類: 環境・まちづくり > 道路・河川・海岸

最終更新日:2017年8月01日(火)

PB船(プレジャーボート)の不法係留対策について

 函館建設管理部では、河川法の許可を得ずに河川に係留している船舶、いわゆる不法係留の対策を進めています。
 具体的な対策として、不法係留船舶所有者への撤去指導、不法係留対策の啓発や不法係留船等を除却するなどの取組を行っています。                                             

(常盤川の不法係留船の写真)


 不法係留船が引き起こす被害 <河川区域内の不法係留は危険な行為です!>

 河川区域内に船舶を係留することは、様々な支障を引き起こすおそれがあります。洪水の流下の阻害や船舶の流出による河川管理施設の損傷など、大きな災害を引き起こしてしまう可能性があります。

<不法係留船が引き起こす河川管理上の支障の例>

1 洪水の流下能力の阻害
2 係留杭設置による護岸の損傷                                                      3 船舶が流出した場合の河川管理施設の損傷
4 河川工事の実施の支障
5 燃料油等の流出による水質の悪化
6 一般公衆の自由使用の妨げ
7 景観の阻害

(船舶、燃料油等の流出の危険がある船舶の写真)

 

 不法係留は法律違反!<河川区域内に無許可で船舶を係留することは河川法に違反しています!>

 河川の土地(水面も含む)に河川管理者の許可なく船舶を係留することは河川法第24条(土地の占用)に違反する行為です。また、河川区域内に河川管理者の許可なく桟橋や係留杭などの工作物を設置することは河川法第26条第1項(工作物の新設等)に違反する行為です。その他、刑法や廃棄物処理法により処罰される可能性があります。
 また、河川法施行令の改正(平成26年4月1日施行)により、河川における船舶の放置行為に対して、河川管理者が規制の対象河川及び対象物を公示して指定することにより、罰則を適用できる仕組みが整えられました。

 該当する法律及び条文           内          容    罰則規定の条文   罰則規定の内容
  河川法
  第26条第1項
 河川区域内での工作物の新築等    河川法
  第102条
 1年以下の懲役又は
 50万円以下の罰金
  河川法
  第29条第1項
  河川法施行令
  第16条の4
 河川の流水等について河川管理上支障を及ぼす      おそれのある行為の禁止   河川法
  第109条
 6月以下の懲役、
 30万円以下の罰金、
 拘留又は科料
  廃棄物の処理及び
  清掃に関する法律
  第16条
 みだりに廃棄物を捨ててはならない

廃棄物の処理及び  清掃に関する
法律第25条
      

 5年以下の懲役若しくは
 1千万円以下の罰金  
  刑法261条
 他人の物を損壊し、又は傷害した者   刑法第261条  3年以下の懲役又は
 30万円以下の罰金
 若しくは科料

「常盤川プレジャーボート対策協議会」の設立について

二級河川常盤川水系常盤川では、平成28年3月に函館市や函館海上保安部、北海道運輸局函館運輸支局などで構成する「常盤川プレジャーボート対策協議会」を設置して、問題の解決を図っています。

磐川プレジャーボート対策協議会規約

プレジャーボートの係留場所の確保と管理は所有者の責務です!

函館建設管理部では、不法係留船対策の啓発としてポスターを作成し、関連施設に掲示しています。
ポスター掲示にご協力いただける方は、ポスターを送付しますので、用地管理室維持管理課まで連絡願います。
用地管理室維持管理課主査(河川管理) 電話:0138-47-9632

不法係留船対策啓発用ポスター

このページに関するお問い合わせ
〒041-8558 北海道函館市美原4丁目6番16号
函館建設管理部用地管理室維持管理課
電話番号:0138-47-9632
FAX番号:0138-47-9217