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最終更新日:2017年12月25日(月)


経営事項審査


経営事項審査とは

 国、地方公共団体等の発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者は、主たる営業所のある都道府県に経営事項審査の申請を行う必要があります。
 
なお、公共工事を直接請け負うことのない建設業者、入札に参加する意向を持たない建設業者は、必ずしも経営事項審査を受ける必要はありません。

経営事項審査の有効期限について

 経営事項審査の有効期間については、基準決算日より1年7ヶ月となっており、その期間が満了するまでに次の経営事項審査の結果通知書を受けている必要があります。
 仮に手続き等が遅れて有効期間に空白が生じますと、公共工事を受注できない場合がありますので、営業年度終了後、決算が確定しましたら速やかに手続きをしてください。

経営事項審査の申請等について

(1)決算報告書を決算期終了後4ヶ月以内に建設指導課土木係に提出してください。
(2)登録経営状況分析機関に経営状況分析の申請を行ってください。
(3)経営規模等評価()の申請、総合評定値()の請求を建設指導課土木係に行ってください。

※平成16年3月1日より経営事項審査の申請が、経営規模等評価()の申請と総合評定値()の請求に分かれました。(総合評定値()の請求は申請者の任意請求になりました。)
  また、総合評定値()を請求しない場合は、上記(2)・(3)の手順が逆でも結構です。 

※経営事項審査を受けられる場合は、事前に建設指導課土木係に電話等で予約を入れるようにしてください。
  なお、受付日は通常毎週火・水曜日です。

申請書等の様式は、こちら  です。


営事項審査関係に係る費用について

経営状況分析(Y) 各登録経営状況分析機関にお問い合わせください。
経営規模等評価申請(XZW) 8,100円(基本額)+(2,300円×業種数)
総合評定値請求(P)   400円(基本額)+(  200円×業種数)


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