スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 産業振興部 > 農務課 >  農地所有適格法人


最終更新日:2017年9月11日(月)


農地所有適格法人


 農地所有適格法人とは、農地を買ったり、借りたりすることができる法人で、農地法で定める要件を満たした法人のことです。農地所有適格法人になるためには、農事組合法人、合同会社、合名会社、合資会社又は株式会社で、農地法に規定された一定の要件(1.組織形態要件、2.事業要件、3.構成員要件、4.業務執行役員要件)を満たす必要があります。

※ 農地法の改正に伴い、平成28年4月1日より「農業生産法人」から「農地所有適格法人」へ呼称が変更されました。

 →農地所有適格法人の詳細についてはこちら(農政部農業経営課のページ)

 

農地所有適格法人の状況

管内で活動する農地所有適格法人は、平成29年1月1日現在で、8市町で延べ75法人(休止法人5含む)となっており、うち管内を本拠地としているのは実数で68法人となっています。

 

     市町別延べ農地所有適格法人数

認定農業者数

                  渡島総合振興局農務課調べ

 

 平成18年には、JA新はこだて農業生産法人ネットワークが組織され、法人の資質向上や法人化を目指す農業者が法人経営への理解を深めるための活動に取り組んでいます。

 また、法人化促進の取り組みとして、渡島総合振興局、檜山振興局、JA新はこだて農業生産法人ネットワークなどが主体となり、「道南地区農業法人セミナー」を例年開催しています。このセミナーでは、北海道農業会議を講師とした法人制度の説明や、道内農地所有適格法人代表者を講師とした法人設立の経緯、経営実績の説明などを行っています。


 参考:農地所有適格法人の設立状況(平成29年1月1日現在)(ファイルを見るにはAdobe Readerが必要です)


農地所有適格法人の要件(概要)~

 

1.組織形態要件:農地所有適格法人になることができるのは、次のいずれかの組織形態です。

1.農事組合法人(2号法人のみ)

2.株式会社(非公開会社のみ)

3.持分会社(合名会社、合資会社、合同会社)

 

2.事業要件:売上高の過半が農業(販売・加工等も含む)である必要があります。

 

3.構成員・議決権要件 ※構成員:株主、社員、組合員

【農業関係者】

・常時従事者、農地を提供した個人、地方公共団体、農協等の議決権が、総議決権の1/2超

・農地中間管理機構又は農地利用集積円滑化団体を通じて法人に農地を貸し付けている個人

【農業関係者以外の構成員】

・保有できる議決権は、総議決権の1/2未満

4.業務執行役員要件: ・役員の過半が農業(販売・加工等も含む)の常時従事者でなければなりません(原則年 間150日以

               上)。

              ・役員又は農林水産省令で定める使用人(農場長等)のうち、1人以上は農作業に従事しなければなり

               ません(原則年間60日以上)。