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最終更新日:2018年11月30日(金)

女性農業者


 女性農業者は、管内の農業就業人口の半数を占め、農業生産や農村社会で重要な役割を果たしています。こうした、女性農業者の経営における位置づけを高めるため、家族経営協定の締結が推進されています。管内での締結数は、家族経営体数1,764(資料:農林業センサス)のうち平成29年3月末現在で140経営体となっております。

 女性農業者の活動としては、平成13年3月に女性農業者グループのネットワーク組織として、「ウェーブネットおしま」が組織され、現在、直売や加工等を行う1グループ・10個人の会員数11名で構成され、消費者向けのイベントや研修会等の活動を行っています。

 また、全道に先駆けて、おしま女性農業委員の会「ぷらう」が平成26年に設立されました。女性農業委員活動の充実強化を図るとともに、潤いある地域づくりや食育教育の推進など、女性ならではの視点で地域農業の発展を目指した活動を行っています。


家族経営協定の締結数の推移

区分 北海道  渡島 
 12年度 3,178 85 
 17年度  4,198 59
 22年度  5,910 70
 26年度  6,357 146
 27年度  6,392 141
 28年度  集計中 140

資料:家族経営協定に関する実態調査


農漁村女性ネットワーク「ウェーブネットおしま」の活動概要

平成29年度りんご作業体験

平成29年度りんごの作業・加工体験「間引き体験」の開催結果

平成29年度りんごの作業・加工体験「花摘み体験」の開催結果

平成29年度りんごの作業・加工体験「葉摘み、枝で工作」の開催結果

平成29年度直売所スタンプラリーの開催




家族経営協定とは~

    家族経営協定とは、農業経営を行う家族みんなの話し合いにより、労働報酬や休日などの就業条件、経営方針や役割分担などに関してルールを作り、家族内で協定を結ぶことです。

 日本の農業は、家族単位で農業を営む家族経営が大半を占めています。

 しかし、家族経営は経営と生活の境目が曖昧になりやすく、家族一人ひとりの役割や労働時間、労働報酬などの就業条件が不明瞭となり、そこから様々な不満やストレスが生まれがちです。

 農業経営を経営主だけでなく、配偶者や後継者にとっても、魅力的でやり甲斐のあるものにするためには、家族みんなが主体的に経営に参画でき、意欲と能力を存分に発揮できる環境を整備することが重要です。そのためには、家族経営協定の締結をきっかけとして、目指すべき農業経営の姿や、家族みんなが意欲的に働くこが出来る環境整備について、家族間で十分に話し合うことが、農業経営の改善につながります。

 なお、平成27年12月25日に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画では、女性農業者の経営上の位置づけの明確化や経済的地位の向上、さらには育児・介護など、女性農業者が過重な負担を軽減し、ワーク・ライフ・バランスを実現していくための有効な手段として、家族経営協定の締結促進を図ることとしています。成果目標については、第3次男女共同参画基本計画から引き続き家族経営協定の締結数を平成32年までに7万件とすることとしています。

 →北海道における家族経営協定締結状況についてはこちら(農政部農業経営課のページ)