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最終更新日:2010年4月20日(火)


渡島・産学官連携ウェブサイト 道南の産学官の歴史1


渡島・産学官連携ウェブサイト
地域の明日を拓く

道南の産学官の歴史

危機感がはじまり
テクノポリス指定「工業技術センター」から連携が加速
「真空技術」の立ち上げ
水産業を支援する最新技術「フジワラのオモリ」
函館新ブランド「がごめ昆布」誕生
中小企業の自立を支援するメニューが充実
学術機関では「共同開発センター」が支援
仕分け事業から一転存続の「函館マリンバイオクラスター事業」
コーディネーターの人材養成が急務
水産海洋都市・函館を目指して

年表

危機感がはじまり

「産学官連携」という言葉が世間に知られるようになったのは、1995(平成7)年の「科学技術基本法」の制定がきっかけと言われている。1990年初頭のバブル崩壊で、国が打ち出した経済対策のひとつだ。以下では、函館における産学官連携の歴史について簡単にふれることとする。

国際貿易港として開港し発展した函館は、1970年代後半から80年代にかけて、石油危機による造船業の経営悪化、北洋漁業の衰退、「北海道の玄関口」としての地位を千歳空港に奪われるなど、徐々に地域経済にかげりが見えていた。「このままではいけない、何か新しいことをはじめなければ」と、企業のトップが集まり、手探りではじまったのが「異業種交流」だ。製造業、水産業、食品加工業、販売業、サービス業等、異なる業種の代表が集い、情報交換や相互支援をするといった基盤ができあがっていった。

「ピンチをチャンスに」個々の企業が持つ「強み」を活かし、自社の発展だけにとどまらず、函館の地域活性化のために協力しあう。この動きは、まだ「産学官連携」という言葉に馴染みがなかった1980年頃より、始まっていたと言えよう。

テクノポリス指定「工業技術センター」から連携が加速

1983(昭和58)年7月、函館市と七飯町、旧上磯町、旧大野町(現在の北斗市)の1市3町がテクノポリス政令都市に指定されたことが、大きな転機となった。1986(昭和61)年10月、「公設民営」という国内においても珍しい運営形態を持つ「北海道立工業技術センター」が函館市桔梗町に設立された。同センターは、財団法人函館地域産業振興財団が運営、建物は同財団所在地に隣接している。

民間の良さである「情報伝達のスピード」が、同センター最大のメリットだ。優れた研究員が集まり、設備の整ったセンターで最新の研究・開発が始まったことで、自社単独での研究開発が困難だった地域の中小企業は、大きな期待を持って迎えたという。

「真空技術」の立ち上げ

異業種交流会のメンバーは、同センター研究員が持つ最新の技術知識などを活用して地域の活性化を図る道を探しはじめた。

同センターに真空技術の研究員がたまたま3名いたことから、最新の真空技術を学ぶため数社が結束、「新技術開発サロン」が誕生したのも好例だ。北斗市の菅製作所は船舶用機器を取り扱う企業だが、ここで学んだ真空技術により、1994(平成6)年、真空装置の製造販売に成功。今では同社売り上げの7割を占めるようになったという。

水産業を支援する最新技術「フジワラのオモリ」

フジワラのオモリ同センターと函館圏の中小企業による共同研究開発は、他の学術機関や研究機関との連携にも拡大していった。
共同研究のテーマが市、道、国などの支援・助成制度にマッチするものであれば、積極的に活用していく方針で、同センターが親身になって書類作成などをサポートしたという。なかでも水産分野で同センターの新技術を応用するという共同研究は数々のユニークな成果を生み出した。

「グッドデザイン賞」を受賞するなど有名な釣り用のオモリを製造販売する北斗市の(株)フジワラのオモリ「スカリー(2001年度受賞)」「ワンダー(2004年度受賞)」の開発は、同センターと北海道大学水産科学研究院等が強力に後押ししたもの。同センターが水の抵抗を受けにくい形状等の研究、北大はオモリの沈降検査などで協力した。

函館新ブランド「がごめ昆布」誕生

1998(平成10)年発足した異業種交流グループ「函館昆布研究会(こぶ研)」は、「北海道中小企業家同友会函館支部」の一部のメンバーで構成。函館の豊富な地域資源である「昆布」をテーマにした学びの場であった。ここでメンバーは「がごめ昆布」の研究シーズを持つ、北海道大学水産学部安井肇助教授(当時)と出会う。

真昆布に比べて利用価値が低かった「がごめ昆布」だが、優れた栄養成分を含むことが判明。一躍脚光を浴びたことから、がごめ昆布のライフサイクル解明、特産品や新産業の創出を目指すための勉強を重ねた。

2003(平成15)年、函館は文部科学省管轄の都市エリア産学官連携推進事業「一般型」(3年)に採択された。同年11月より、がごめ昆布の水槽での促成栽培、加工食品、菓子等の商品化に向けての本格的な取り組みがはじまった。

函館がごめ昆布アンテナショップ2004(平成16)年、「函館昆布研究会」に所属する地元中小企業3社が共同でベンチャー企業「バイオクリエイト」を設立。がごめ昆布のぬめり成分の中に肌の保湿効果があることが分かり、がごめ昆布の非食用分野での商品開発として化粧品への進出もはじまった。工業技術センター等との共同研究により同年12月、基礎化粧品「アクアスト」を発売、口コミや関東圏での地道なPRで徐々に人気を集め、発売から5年後の2009(平成21)年、テレビに取り上げられたこともあって、一時は入手困難となるほどのブームとなった。

2006(平成18)年、函館は同事業「一般型」での優れた成果が認められ「発展型」(3年)へ移行。6年間に及ぶ共同研究開発により、参加企業は最終的に91社、商品化113件、累計経済効果約32億円という巨大事業に発展。函館の経済に大きなうねりを起こしたほか、函館新ブランド「がごめ昆布」を全国に知らしめることに成功。2009(平成21)年に「知的クラスター創成事業」の一環で始まった「函館マリンバイオクラスター」事業の開始への大きな流れを作ったという功績は誰しも否定できない。

2004(平成16)年12月、函館市が戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町と合併し、全国屈指の「水産海洋都市函館」が誕生したことも忘れてはならない。長い海岸線を持つこの地域は水産資源が豊富であり、がごめ昆布の主な生育地でもある。今後も、がごめ昆布をはじめとする開発研究はもちろん、海の環境保全を考えながら、水産地域資源の安定供給に力を入れていくことはこの地域の発展にとって重要なカギとなるだろう。

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