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最終更新日:2010年4月20日(火)


渡島・産学官連携ウェブサイト よくある質問


渡島・産学官連携ウェブサイト
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よくある質問

Q1 「産学官連携」とはそもそもどういうこと
A1 よくある質問のページじゃ「産学官連携」とは企業(産)が、技術シーズや高度な専門知識を持つ大学等(学)や公設試験研究機関等(官)と連携して、新製品開発や新事業創出を図ることです。

Q2 「産学連携」という場合もあるようですが
A2 産学連携は、大学などの教育機関・研究機関と民間企業が連携し、研究開発を行ったり、事業を行なうことです。さらに、補助金や事業委託などで政府・自治体などの「官」が関わることもあるので、「産学官連携」ということもあります。

Q3 企業の側からの「産学官連携」を成功させるコツはなんでしょうか
A3 産学官連携は「産」「学」「官」がお互いに協力しあうのだ産学官連携を成功させるためには、企業側にも大学側にもなんらかのメリットとなる「相互利益」、そして産学という違う世界の間での「相互理解」が必要になります。企業側が「大学の先生に頼ったらなんとかなる…なんとかしてくれる」といった一方的に頼りきる姿勢ではなく、まずは、企業自らが自社の課題、またはコアとなる部分、コアとしていきたい部分をきちんと認識しておくことが大切です。

Q4 企業にとって産学官連携の具体的なメリットはなんでしょうか
A4 以下に主なメリットを5つ挙げます。
1) 技術や経営課題に関する専門家からの適切なアドバイスが受けられます。
2) 技術、商品、経営戦略などに関する見直しや新たな発想が期待できます。
3) 大規模な資金や設備を必要とする開発や試験への取組みができます。
4) 研究能力や経営能力の向上や人材育成につながります。
5) 専門分野における研究者との人脈の構築ができます。

Q5 相談する窓口はどこですか
A5 最近は「産学官」に関連する窓口は非常に多くなっています。
道南の場合、まずは下記の窓口で相談をされるとよいでしょう。

・各自治体の商工部門
(例えば渡島総合振興局商工労働観光課、函館市経済部、北斗市商工労働観光課など)
・公的支援機関(中小企業基盤整備機構函館オフィス、函館地域産業振興財団)
・大学などの共同研究センター(北大水産学部 未来大、函館工業高専などに設置)
・民間経済団体(函館商工会議所、各市町村商工会)

Q6 知的財産権ということがよくいわれますが
A6 知的財産権とは「知的創作物」や営業上の標識および、営業上・技術上のノウハウなど、有用な情報についての権利のことです。産学官連携にあたっては当事者の固有の権利を保護することと、共同開発によって得られる知的財産に対する当事者間の権利の配分を明確にすることが求められます。知的財産権の代表的なものは以下の4つです。

特許権: 特許権者に発明を実施する権利を与え、発明を保護。
実用新案権: 物品の形状等に係る考案を保護。
意匠権:工業デザインを保護。
商標権:トレードマーク・サービスマーク:商標に化体した業務上の信用力(ブランド)

Q7 大学や公的機関の技術移転に伴う成果配分はどうなりますか
A7 「産学官」関連の窓口は多いんですよ 気軽に相談を!米国の先例にならい、日本でも、政府の資金提供を受けて行われた発明は大学が特許取得を行い、その利益を今後の研究開発に利用することを定めた大学等技術移転促進法により、産学連携による技術移転が盛んに行われるようになりました。
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