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渡島の分類: 行政・政策・税 > 地方分権・道州制

最終更新日:2018年2月21日(水)


地域主権の推進


主査(地域政策)(0138)47-9429

 北海道では、単に行政権限の問題ではなく、もっと広く社会のあり方を変えていく考え方としての意味を込めて「地域主権」という言葉を用いています。
 その「地域主権」とは、一人一人の個人が、そして共に力を合わせた住民が、更には地方自治体が、自ら主体的に考え、決断し、そして行動することが重要であるとする考え方であり、国からの視点ではなく住民や地域を主体とするものです。
 そのような道民によって形作られる社会を「地域主権型社会」と考えています。
  「地域主権型社会」では、地域のことは地域自らで、しかもできる限り住民に近いところで決められることになると考えています。

 支庁制度改革地方分権・道州制広域行政・市町村合併定住自立権構想北海道の行財政改革
 支庁制度改革

<支庁制度改革に伴うお知らせについて>

渡島支庁」は、平成22年4月1日から「渡島総合振興局」として、
 北海道のこれからの地域づくりを担う総合出先機関として新たな一歩を踏み出しました。

 平成22年4月1日からの窓口等に関する主な変更点は、次のとおりです。

■■■ 窓口等に関する主な変更点 ■■■

(1)名称が変わりました。(所在地は変わりません。)
  →「渡島支庁」は、「渡島総合振興局」となりました。
(2) 窓口はこれまでどおりです。
  →渡島支庁が行っていた業務は、引き続き渡島総合振興局で対応します。
(3)4つの部を設置しました。(課名等に一部変更があります。)
  →保健福祉事務所、土木現業所、森づくりセンターを総合振興局の一部とし、
    4つの部を設置しました。

< 詳細につきましては、次のページをご覧ください。 >

外部ページへリンク 支庁制度改革のページ(地域主権・行政局)

 地方分権・道州制
外部ページへリンク 地方分権・道州制のページ(地域主権・行政局)
  選択矢印 地域主権型社会のモデル構想2007
外部ページへリンク 道州制のページ(地域主権・行政局)
外部ページへリンク 道州制特区のページ(地域主権・行政局)
  選択矢印 道州制特区提案検討委員会について
外部ページへリンク  道から市町村への事務・権限の移譲(地域主権・行政局)
  選択矢印 「道から市町村への事務・権限移譲方針」(平成26年3月改訂)
  選択矢印 これまでの権限移譲の実績(平成18年度~25年度)
  選択矢印 移譲方針フォローアップ調査報告書(平成25年6月)
 広域行政・市町村合併

外部ページへリンク 広域行政のページ(地域主権・行政局)
外部ページへリンク 市町村合併のページ(地域主権・行政局)

 定住自立圏構想

  総務省では、地方において安心して暮らせる地域を形成し、三大都市圏への人口流出を食い止めるため、一定の人口を持つ市と周辺の市町村が連携してひとつの圏域を形成し、「定住」のために必要な諸機能を圏域総体として確保する「定住自立圏構想」を進めています。

  渡島・檜山地域の18市町においても、定住自立圏の形成に向けた取組が進められ、平成25年9月26日、函館市において「中心市宣言」が行われました。また、平成26年3月27日には函館市と周辺17市町との間で協定が締結がされ、同年9月30日には「南北海道定住自立圏共生ビジョン」が策定されています。

外部ページへリンク  定住自立圏構想のページ(総務省)
外部ページへリンク  定住自立圏構想のページ(函館市)

 北海道の行財政改革
外部ページへリンク  北海道の行財政改革への取組み(行政改革局行政改革課)


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