広域相談支援体制整備事業(南渡島圏域)委託業務 公募型プロポーザルの実施について

業務概要

障害のある人が希望する地域で安心して生活できるよう、相談支援に関する地域づくりコーディネーターを配置し、地域での相談支援体制等の構築や施設入所者等の地域生活への適切な移行に向けた地域づくりに関する助言・調査等の広域的支援を行うことを目的とする。

募集の概要

広告文に規定する参加資格をご確認のうえ、参加を希望される場合は、次の期日までに参加資格審査申請書及び必要書類を提出してください。
提出された申請書等を審査のうえ、企画提案書の提出を要請します。

(1)資格審査申請書の提出期限:令和4年(2022年)2月25日(金)午後3時
(2)企画提案書の提出期限:令和4年(2022年)3月14日(月)午後3時
(3)提出方法:持参又は郵送(書留郵便に限る)による

※受付は終了しました。

公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格

次のいずれにも該当すること。

(1)障害者総合支援法(平成17年法律第123号)第51条の19の指定一般相談支援事業所、又は同条の20の指定特定相談支援事業所を運営する法人であること(指定申請審査の結果、指定が確実である場合を含む)。
(2)上記(1)の指定相談支援事業者は、渡島総合振興局管内に所在する者であること。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者でないこと。
(4)地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。
(5) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
(6) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 
(7) 暴力団関係事業者等でないこと。 
(8) 次に掲げる税を滞納している者でないこと。
 ア.道税(個人道民税及び地方消費税を除く。)
 イ.本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)
 ウ.消費税及び地方消費税 
(9) 次に掲げる届け出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)
 ア.健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出
 イ.厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出
 ウ.雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出
(10) 道内に拠点を有する法人であること。

関係書類

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