みんなで学ぶ「農福連携」「水福連携」の学術論文・研究報告（日本語文献）

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「農福連携」「水福連携」の更なる推進のために

○本サイトでは、「農福連携」及び「水福連携」に関連する学術論文、研究報告のうち、日本語文献をピックアップしてご紹介いたします。

○農福連携・水福連携では、「利用者が生き生きしている」「農家・漁業者の人手不足解消につながった」といった実感が重要です。一方で、学術論文、研究報告を読む（眺める）ことで、

障がいのある方の就労機会や工賃への影響
心身の状態や生活の質への影響
農業者・水産業者側のメリット
支援職員の負担や業務への影響
地域コミュニティへの波及効果

などを、より客観的に捉え実践する力（エビデンスに基づく実践力）を養うことができます。

○つまり、学術的知識を増やすことを目的とするのではなく、「良さそう」から「どのような条件で、どのような効果が出るのか」理解を深め、農福連携・水福連携の「PDCAサイクル（学術知見・先進事例→ 現場への落とし込み → 実践 → 評価）」の循環モデルを創出することを目指しています。

○地域課題から生まれる価値が、社会を動かし、やがて世界へ広がっていきます。渡島総合振興局では、今後も「農福連携」及び「水福連携」に資する取組を、さまざまな方々と共に推進してまいります。

○多様な機会を通じて情報を発信し、皆さまと関係を深めてまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

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「農福連携」の学術論文・研究報告（日本語文献）

北海道における農福連携の中間支援に関する事例的考察

畠山明子, 大原昌明, 杉岡直人　北海道地域福祉研究　2023年 27 巻 p. 21-34

論文マテリアル (PDF 1.07MB)

○この研究は、北海道における農福連携を支える「中間支援」の役割と課題を、北海道保健福祉部、北海道社会福祉協議会、北海道農政事務所、恵庭市への調査から整理したものです。中間支援には、農業者と福祉事業所をつなぐ「マッチング」と、制度や事例を伝える「普及啓発」の2つの機能があります。調査では、恵庭市のように行政がネットワークをつくり、専門職が調整する事例が確認されました。一方、北海道全体では地域ごとの取組に差があり、情報も分散しています。今後は、農業と福祉の双方に詳しい専任コーディネーターの配置、関係機関の連携強化、情報を集約するポータルサイトの整備など、中間支援体制の充実が重要だとしています。

農作業を通じた障がい者支援のプロセス—就労継続支援事業所職員の実践—

飯場聡子　農村生活研究　2027年 70 巻 1 号p. 33-42

論文マテリアル (PDF 1.25MB)

○本研究は、就労継続支援事業所の職員が、農作業を通じて障がい者の社会参加を支援するプロセスを明らかにしたものです。支援は、利用者の得意な作業を探し、本人に合った役割を提供することから始まります。経験を重ねる中で、利用者自身が考えて行動できるよう促し、社会生活に必要なコミュニケーションや責任感なども育てていきます。その際、職員は本人の状態に応じて、励ましや称賛、助言など「あの手この手」で柔軟に支援します。また、職員・利用者・家族との関係づくりや、失敗を恐れず挑戦できる環境も重要です。農作業は単なる仕事ではなく、障がい者が自信と主体性を身につけ、地域や社会の一員として活躍するための機会となっています。

農福連携活動が障害児者および支援職員等に及ぼす効用に関する調査研究

岡愛香梨, 松本和浩　福祉のまちづくり研究　2025年 27 巻 Paper号p.41-48

論文マテリアル (PDF 1.13MB)

○本研究では、農福連携が障害児者だけでなく、支援職員など周囲の人にもたらす効果について調査しました。アンケートの結果、障害児者には「体力増進」「積極性の向上」「情緒の安定」などの変化がみられ、特に屋外で活動する意欲が高まる傾向が示されました。また、支援職員の多くが、障害児者の個性や潜在能力に気づき、協力や連携の大切さを実感していました。農福連携は、単なる就労支援にとどまらず、障害児者、支援職員、農業者、地域住民など、多様な人々が交流し、ともに活動するコミュニティの場として機能する可能性があります。今後は、活動に関わるすべての人への効果を捉える研究が求められます。

農福連携による精神障害者・ひきこもり等の一般就労に向けた支援の現状と課題

榊原圭弥, 吉田行郷　農業経済研究　2025年 97 巻 1 号p.73-78

https://www.jstage.jst.go.jp/article/nokei/97/1/97_73/_pdf/-char/ja

○本研究は、精神障害者やひきこもり等の人々の一般就労を促進するため、農作業を活用した支援の実践事例を調査したものです。10事例を分析した結果、対象者の特性に配慮した作業内容、具体的な目標設定、定期的な活動、支援者や地域との交流が、就労意欲や自己効力感を高める重要な要因として示されました。一方、財源不足や制度上の制約、支援人材の確保などが課題となっています。今後は、農業側の受入体制も整え、福祉と農業が継続的に連携できる仕組みづくりが必要です。

産業保健領域での農作業、植物との関わり

森田哲也　産業医学ジャーナル　2025年 48 巻 5 号p.530-533

論文マテリアル (PDF 292KB)

○本稿では、農作業や園芸、植物との関わりが、障害者の就労や働く人のメンタルヘルスに与える影響について考察しています。農福連携では、障害者が農業に携わることで、就労の機会や生きがいが生まれるだけでなく、自己肯定感や達成感、仲間との連帯感などにつながる可能性があります。また、農作業はストレスの軽減や集中力、睡眠、対人交流など心身の健康に良い影響を与えることが示されています。一方、農業には農業機械や熱中症などの労働災害リスクもあるため、安全衛生面への配慮が重要です。今後は、農作業や園芸をメンタルヘルスの予防や職場復帰支援などにも活用していくことが期待されています。

林福連携の成立過程と継続要因

保積和奏　森林応用研究　2025年 33 巻 2 号p.1-8

論文マテリアル (PDF 1.15MB)

○本研究は、三重県大台町の事例をもとに、林業と障害福祉が連携する「林福連携」の成立過程と継続要因を明らかにしたものです。調査の結果、林業側の人手不足と福祉側の就業機会の確保という双方のニーズが一致したことや、連携開始時に反対意見がなかったことが、取組の成立につながったと考えられました。また、外部からの補助金などの金銭的支援は必ずしも必要ではありませんでした。継続については、連携の意義や目的が変化しても、林業側と福祉側の双方に取組を続ける価値があり、補助金の有無に左右されず継続していたことが重要でした。今後は、より多くの事例を調査し、林福連携の普及につなげることが期待されます。

障がい者を対象とした農福連携の支援方略とその効果に関する実践研究のスコーピングレビュー

中井秀昭, 高山航, 平子紘平, 鈴木孝治　人間環境学研究　2025年 23 巻 2 号p.119-126

論文マテリアル (PDF 647KB)

○本研究は、日本の農福連携において、障がい者に対してどのような支援が行われ、どのような効果が生じているのかを整理したスコーピングレビューです。2013～2024年の文献を調査し、15件を分析しました。支援は、作業環境の整備、個人に合わせた仕事の調整、相談・支援体制、就労マッチング、人材育成や地域への啓発、生産・販売支援の6種類に分類されました。効果は、心理面、身体面、社会面、職業面、経済面、組織面、健康面、環境面の8領域に及び、特に自尊心の向上やストレス軽減、社会参加の促進などが多く報告されています。一方、支援と効果の因果関係を客観的に検証した研究は少なく、今後は実証的な評価方法の確立が必要とされています。