
研究から学び、支援の質を高める。
○渡島総合振興局では、配偶者暴力(DV)と児童虐待への対策を一層推進するため、関連する論文や研究報告、調査資料などを収集・紹介し、地域の関係機関が専門的な知見を共有し、学び合うための情報発信に取り組んでいます。
○配偶者暴力と児童虐待は、被害を受ける方の安全や尊厳、心身の健康、生活の基盤に深く関わる問題です。また、家庭内で生じる暴力や虐待は、外部から状況を把握しにくく、複数の問題が複雑に絡み合っていることも少なくありません。そのため、個々の機関による対応だけでなく、専門的な知見に基づく理解と、関係機関の連携による継続的な支援が重要です。
○本コンテンツでは、大学・研究機関等の研究成果を紹介し、問題の背景や支援のあり方、効果的な対応方法などについて学ぶ機会を提供します。
研究で得られた知見を、地域の支援につなげる。
○こうした考え方を大切にしながら、渡島総合振興局管内における配偶者暴力・児童虐待対策の充実と、関係機関の実践力の向上を目指します。
○多様な機会を通じて情報を発信し、皆さまと関係を深めてまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

スタッフ紹介(新川 智之(主幹兼子ども子育て支援室長))
役割
文献調査全体の企画・進行管理を担います。配偶者暴力と児童虐待をめぐる課題を俯瞰し、調査の目的や対象となる研究領域を整理するとともに、論文・研究報告の目的、研究方法、対象、主な結果、限界などを整理し、複数の研究を比較しながら、研究から何が明らかになったのかを丁寧に検討します。また、各スタッフのサーベイ結果を統合し、地域の施策や支援に生かせる知見として取りまとめます。
メッセージ
配偶者暴力や児童虐待の問題は、家庭の中だけで完結するものではありません。被害を受けた方や子どもの安全、生活、心の回復、そして地域の支援体制など、さまざまな視点から考える必要があります。研究の成果を個々の知識にとどめず、地域全体で考え、行動するための手がかりにしていきたいと考えています。
スタッフ紹介(宮本 絢子(子ども子育て支援室 主任))
役割
文献調査で得られた知見を、わかりやすく紹介するとともに、実際の支援に活用する際の留意点を整理し、関係機関が共に学び、連携を深めるための情報提供を進めます。
メッセージ
研究論文を読むことは、答えを探すだけでなく、これまで当然だと思っていたことを見つめ直す機会でもあります。一つの研究の結果だけで結論を急がず、研究方法や調査対象、結果を解釈する際の注意点にも目を向けることが大切です。確かな根拠と慎重な分析を積み重ね、よりよい支援を考えるための材料を届けていきます。
スタッフ紹介(Xさん)
役割
配偶者暴力に関する学術論文や研究報告を調査し、暴力が生じる背景、被害者や子どもへの影響、相談・保護・自立支援のあり方などについて、研究で得られた知見を整理します。被害者の安全と意思を尊重した支援に役立つ情報を収集し、地域の関係機関が課題を理解するための基礎資料につなげます。
メッセージ
暴力の問題を考えるとき、被害を受けた方が置かれている状況や、周囲からは見えにくい困難を理解することが大切です。研究論文サーベイを通じて、なぜ支援につながりにくいのか、どのような支援が安全や生活の再建に役立つのかを学び続けたいと思います。一人ひとりの尊厳が守られ、安心して相談できる地域づくりに貢献していきます。
私たちが大切にする考え方
1 経験や感覚だけでなく、科学的・専門的な知見に学ぶ
○支援の現場では、一人ひとりの状況に応じた判断が求められます。その判断をより確かなものにするため、調査研究によって明らかにされた知見や、これまでの実践から得られた教訓を学びます。
○研究成果を批判的に読み解き、根拠に基づいた対応を考えることを通じて、支援の質の向上につなげます。
2 複雑な問題を多角的に理解する
○配偶者暴力や児童虐待の背景には、家庭内の力関係、経済的困難、孤立、心身の問題、養育環境など、さまざまな要因が関係することがあります。
○一つの視点だけで問題を捉えるのではなく、福祉、保健、医療、心理、教育、司法など、多様な分野の知見に触れることで、支援を必要とする方やその家族への理解を深めます。
3 個人の努力に頼らず、組織と地域の力を高める
○支援の質を高めるためには、担当者個人の経験や力量だけに依存するのではなく、組織として知識や経験を蓄積し、関係機関が共通の理解を持つことが大切です。
○論文や研究報告を学びの共通基盤とし、組織内の人材育成や関係機関の連携強化に役立てます。
4 学びを具体的な行動につなげる
○論文や報告書を読むこと自体が目的ではありません。研究から得られた示唆を、相談対応、リスクの把握、安全確保、関係機関の情報共有、継続的な支援などにどう生かせるかを考えることを重視します。
○地域の実情や個々の事例に照らして活用方法を検討し、日々の実践を振り返る機会につなげます。
論文・研究報告を活用する際に大切にしたいこと
○研究成果は、支援のあり方を考えるための重要な手がかりです。一方で、研究対象や調査方法、実施された時期、地域的な条件などによって、得られた知見の適用範囲は異なります。
○紹介する資料については、研究で明らかになったことと、そこから考えられる実践上の示唆を区別し、特定の研究成果だけで個々の事例を判断することのないよう留意します。
○また、支援に当たっては、被害を受けた方や子どもの意思、尊厳、安全を大切にするとともに、個別の状況に応じた専門的な判断と関係機関の連携を重視します。
主要な「配偶者暴力」「児童虐待」の学術論文・研究報告(国内研究)
〇国内の配偶者暴力(DV)・児童虐待に関する研究は、法律・制度の解説や被害の実態把握に加え、被害者と子どもの経験、暴力が起こる家庭内の関係性、支援機関の連携、介入の効果、生活再建の条件などへと研究課題を広げています。
〇法律学、社会福祉学、心理学、公衆衛生学、社会学、人類学などで研究目的や方法は異なり、実態把握や制度分析も引き続き重要です。2024年のDV研究を扱った人類学の論考も、国内の研究では実務への応用が重視される一方、暴力を生み出す社会構造や家父長制の分析をさらに深める余地があると指摘しています。
〇特に重要なのは、配偶者暴力と児童虐待を別々の問題として捉えるだけでは、家庭内で起きている被害の全体像を把握できないという点です。DVの加害者が子どもにも暴力を振るうケースだけでなく、子どもの面前で行われるDV、被害を受けた親の養育機能への影響、加害者による親子関係への介入など、両者が重なり合う過程を分析する必要があります。内閣府も、DVと児童虐待の対策を一体として進める必要性を示しています。
〇近年のDV研究を理解するうえで重要な概念が、強圧的コントロール(coercive control)です。これは、殴る・蹴るといった個々の暴力行為に限らず、脅迫、監視、経済的な制約、交友関係の遮断、日常生活への干渉などを通じて、相手の自由や自律性を継続的に奪う行動パターンを捉える概念です。被害者の行動を本人の性格や意思の弱さだけで説明せず、暴力によって選択肢が奪われている可能性を検討できる点にあります。なお、強圧的コントロールは研究上の分析概念であり、個々の事案については、具体的な行為、継続性、生活への影響、安全上の危険などを確認して評価する必要があります。
○児童虐待研究で重要なのは、身体的虐待に限らず、心理的虐待やネグレクトなどを含めて、子どもが置かれた環境を評価する視点です。とりわけ、子どもの面前で配偶者などに暴力を振るうことは、児童虐待防止法上、心理的虐待に位置付けられています。児童虐待の対応が複雑になるなかで、児童相談所の職員がどのように役割を分担し、情報を統合して判断するかも研究対象となっています。
○児童虐待を理解する際には、家庭内の要因や行政対応だけでなく、社会が虐待をどのように語り、誰に責任を求めているかも重要です。行政実務でも、事件の結果だけから担当者の判断を評価するのではなく、当時得られていた情報、組織の判断過程、関係機関との連携状況、業務体制などを分析し、再発防止につなげる視点が求められます。
まとめ
○国内の配偶者暴力・児童虐待研究を専門的に整理すると、重要なのは単に論文を数多く読むことではなく、研究が明らかにしたこと、まだ明らかにできていないこと、そして現場の判断にどう生かせるかを区別することです。
○特に、DVによる支配と養育環境への影響、面前DVを含む子どもの被害、被害親の支援、関係機関の共同アセスメント、保護後の生活再建、予防施策の効果検証は、今後も重点的に検討すべき領域です。
配偶者暴力に関する 日本語文献30選
対象期間:
2018~2026年|DV被害者支援・児童虐待・AI/ビッグデータ・制度/司法
選定方針:
配偶者暴力(DV)に関する日本語文献30本を、4つのジャンルに分けて渡島総合振興局のスタッフ(論文マイスター)が選定しました。各文献について、書誌情報、原文へのリンク、内容の要約、おすすめポイントをまとめています。
選定は、DVへの直接的な関連性、研究方法の明確さ、学術誌・学会等での公表状況、実務への応用可能性を基準としています。引用数に基づくランキングではありません。
なお、AI・ビッグデータの分野は、DVそのものを直接分析した日本語研究が限られるため、児童虐待の相談記録分析やAIを用いたリスク評価、福祉情報の利活用に関する隣接研究も含めています。
Ⅰ.DV被害の実態・心理的影響・生活再建(8本)
1.コロナ禍の産後における配偶者間暴力と関連要因
著者: 荒木智子・野村由実
文献情報: 『女性心身医学』29巻3号、320–327頁、2025年。査読誌・原著論文。
要約:
産後1年以内の女性を対象にインターネット質問紙調査を行い、解析対象となった615人の回答を分析しています。スクリーニングでIPV(親密なパートナー間の暴力)陽性となった割合は32.0%で、相談相手がいないこと、身体感覚を捉えにくい傾向、首尾一貫感覚の低さなどが関連していました。不安・抑うつ、慢性疲労、頭痛も多く、暴力を身体的なけがだけで捉えると、支援の必要性を見落としかねないことを示しています。実務では、回答しやすい環境と秘密が守られる相談経路を整え、本人の同意を尊重しながら、複数の兆候を総合して支援につなげることが大切です。
おすすめポイント:
産後のDVを、心理面・身体面・孤立・育児環境を含めて把握する研究です。保健師、助産師、子ども家庭支援部門がスクリーニングや早期介入のあり方を検討する際に役立ちます。
2.DVサバイバーの心理的・精神的経験――心的外傷後ストレス障害と心的外傷後成長の両者に着目して――
著者: 増井香名子・岩本華子・鄭丞媛
文献情報: 『社会福祉学』64巻4号、14–29頁、2024年。査読誌・混合研究法。
要約:
加害者と別居したDVサバイバー30人を対象に、PTSDに関する質問紙、心的外傷後成長(PTG)の尺度、半構造化面接を組み合わせて経験を調べています。PTSD高リスクに該当する人が73.3%いた一方、困難への対処を通じた成長も確認されました。別居後も生活の多くの場面で心理的な苦しさが続くことを踏まえ、トラウマに配慮した継続支援、安全確保、生活再建、心理的回復を並行して考える必要性を示しています。回復は一直線に進むとは限らず、成長が見られることを苦痛が消えた証拠と捉えない配慮も必要です。
おすすめポイント:
「安全な場所に移れば支援は終了する」という見方を見直し、別居後の長期的な相談支援、PTSDの把握、当事者の回復力を支える施策を検討するうえで重要です。
3.ドメスティック・バイオレンス被害者の「その後」における生活困難――緊急一時保護の利用者調査から――
著者: 横山登志子
文献情報: 『社会福祉学』61巻4号、57–70頁、2021年。査読誌・調査研究。
要約:
緊急一時保護を利用した女性・母子の実態調査と追跡調査から、保護後に直面する生活課題を検討しています。被害以外にも複合的な困難があり、短期間で住まい、仕事、子どもの生活などを整える難しさが明らかになりました。追跡時に約7割と連絡が取れず、連絡がついたケースでも転居が多く確認されました。保護は安全確保の出発点であり、転居後も含めた関係機関の連携とアフターケアが必要だと指摘しています。連絡が途絶える背景には安全上の事情も考えられるため、支援拒否と決めつけず、本人が安全に使える連絡手段や地域を越えた支援体制を検討することが重要です。
おすすめポイント:
一時保護の件数だけでは見えない「保護後の暮らし」を支援成果として捉える視点が得られます。住居、就労、子育て、転居後の連絡手段を含む支援計画づくりに役立ちます。
4.DV被害者である親が経験する子育ての実態――当事者インタビューの分析から児童福祉実践への示唆――
著者: 増井香名子・岩本華子
文献情報: 『社会福祉学』62巻4号、72–85頁、2022年。査読誌・質的研究。
要約:
子どものいるDV被害女性27人への半構造化インタビューから、暴力と支配が子育てに及ぼす影響を分析しています。加害者によって親としての判断や行動を妨げられる一方、被害親は困難な状況でも子どもを守り、成長を支えようと努力していました。子どもに関する事情が、暴力関係から離れるかどうかにも影響します。被害親を一方的に責めるのではなく、加害者の支配が子育てに及ぼす影響と、親が持つ強みを同時に評価し、協働する支援を提案しています。子どもの安全評価と親への支援を対立させず、養育上の強みを生かす支援を組み立てることが重要です。
おすすめポイント:
DV対応と児童虐待対応が交差するケースで、被害親を「子どもを保護できなかった親」と一方的に評価しないための視点が得られます。要保護児童対策地域協議会(要対協)の事例検討にも適しています。
5.自ら助けを求めないDV被害女性を支援するための助産師の実践
著者: 問本弘美・大川聡子・三木明子
文献情報: 『日本助産学会誌』39巻1号、112–125頁、2025年。査読誌・原著論文。
要約:
DVについて自ら相談しない、または支援の必要性を強く表明しない妊産婦を、助産師がどのように支えているかを、医療施設の助産師への面接から明らかにしています。助産師は、小さな違和感やサインを積み重ね、妊産婦ケアの中で継続的に話を聴き、本人が状況を理解してSOSを出せる力を支えていました。さらに、子どもの安全を評価し、地域の保健師・児童福祉部門へつなぎ、退院後も支援が途切れない院内体制を整える重要性が示されています。本人に開示を迫ったり、加害者に知られる形で連絡したりしないことも重要です。
おすすめポイント:
被害者からの申告を待つだけでは支援につながらない現実を踏まえ、母子保健と児童福祉の連携手順を考えるうえで実務性の高い研究です。
6.DV被害女性のトラウマケアにブレインスポッティングを用いた事例――同居を継続するDV被害者の支援――
著者: 中野葉子
文献情報: 『ブリーフサイコセラピー研究』32巻2号、53–63頁、2024年。学会誌・事例報告。
要約:
DV被害女性への心理支援で、トラウマケアの一手法であるブレインスポッティングを用いた事例を報告しています。共感的な心理教育などを通じて本人が自分の被害を捉えられるようになり、6回のセッション後には、暴力場面を思い出した際の強い恐怖や身体的不快感が和らぎ、自信と主体性の回復がみられたと述べています。別居や避難がすぐにはできない事情を持つ人にも、本人の意思決定する力を支える心理的ケアが重要だと考察しています。ただし、単一事例で対照群もないため、治療効果を一般化できる研究ではありません。
おすすめポイント:
「すぐに逃げる」ことだけを支援目標にせず、本人の安全と選択を尊重しながら心身の回復を支える視点が得られます。事例報告として慎重に読み、効果の一般化は避ける必要があります。
7.狭間を探求する――日本の人類学DV研究が捉える家父長制の具現化と暴力の痕跡
著者: 桑島薫
文献情報: 『文化人類学』88巻4号、692–711頁、2024年。査読誌・理論/質的研究。
要約:
DVを個人間の出来事だけに閉じず、家族関係や社会にある権力構造の中で捉える人類学的研究です。家父長制がさまざまな関係性の中でどのように形づくられるかを検討し、シェルターでの経験も手がかりに、被害が明確な言葉にならないまま支援の場に残す「暴力の痕跡」に注目しています。DV研究が実務的対応に集中する一方、背景にある権力関係や支配を理論的に問い直す必要性を論じ、単一の尺度では捉えきれない経験への理解を促しています。この視点は個別の安全評価に代わるものではありませんが、支援者が被害の背景を理解し、当事者の語りを急がずに受け止めるための補助線となります。
おすすめポイント:
支援記録や事例検討で、目に見える暴力だけでなく、沈黙、萎縮、関係性に埋め込まれた支配を読み取るための理論的な視点が得られます。
8.コロナ禍でのDV被害者支援
著者: 北仲千里
文献情報: 『学術の動向』26巻12号、38–41頁、2021年。学術誌・論考。
要約:
新型コロナウイルス感染症の流行下に、DVなどジェンダーに基づく暴力の相談支援が直面した課題を整理しています。外出や人との接触が制限される中で被害の深刻化が懸念されただけでなく、新しい相談窓口や給付制度を通じ、これまで相談していなかった人の困難が表面化した点を指摘しています。また、スマートフォンなどのデジタル機器を通じた監視や嫌がらせといった新しい被害の形も論点にしています。危機時の相談体制の柔軟性と、デジタル環境を含む安全確保の必要性を考える内容です。オンライン化は相談への入口を広げる一方、端末や履歴を加害者に確認される危険もあります。
おすすめポイント:
オンライン相談、秘匿性への配慮、災害・感染症時の支援継続、デジタルDV対策を自治体の業務継続計画に組み込む際の導入文献として有用です。
Ⅱ.加害者対応・制度・司法・家族関係(7本)
9.わが国の判例からみたDV(ドメスティック・バイオレンス)被害者の現状と課題――男性被害者の検討
著者: 森下順子・安田学・福田公子・小林聡幸・須田史朗
文献情報: 『日本社会精神医学会雑誌』29巻4号、282–299頁、2020年。査読誌・判例レビュー。
要約:
夫婦間訴訟などの裁判例を手がかりに、男性のDV被害者が置かれた状況と課題を検討しています。DVの相談や制度設計では女性被害者が中心に扱われてきましたが、男性も身体的・精神的暴力の被害を受けること、被害の訴えが性別に関する固定観念のため理解されにくい場合があることを考える素材になります。判例を通じて、暴力の認定、被害の説明、性別による見えにくさを検討しており、DVを性別で先に決めつけず、個々の安全と被害実態から評価する必要性を考えさせます。掲載された裁判例だけで男性被害者全体の実態を推定することはできません。
おすすめポイント:
男性被害者や多様な家族形態への相談対応を検討する際に、ジェンダー・バイアスに気づくきっかけとなる文献です。
10.台湾におけるドメスティック・バイオレンス加害者プログラムに関する一考察――実務者ハンドブックと加害者プログラム実施団体の聞き取り調査を中心に
著者: 比嘉紀枝
文献情報: 『島嶼地域科学』6巻、41–60頁、2025年。査読誌・比較研究。
要約:
台湾のDV加害者プログラムについて、行政が作成した実務者向けハンドブックと、プログラムを受託する民間団体への聞き取りを基に検討しています。台湾では制度に位置付けられた加害者処遇が実施されている点を紹介し、日本での導入・運用を考えるための制度的、実務的な示唆を整理しています。被害者が逃げる支援だけでなく、加害行為の再発防止に向けた加害者対応をいかに設計するかが主題です。被害者の安全を中心に置き、評価、専門性、関係機関の役割を組み立てる際に参考になります。制度や司法の仕組みは台湾と日本で異なるため、そのまま導入するのではなく、地域の支援資源や被害者保護の仕組みに照らして検討する必要があります。
おすすめポイント:
加害者プログラムを導入・評価する際に、実施主体、被害者支援との連携、再発防止の責任の持たせ方を比較検討できます。
11.夫婦間暴力への介入事例
著者: 中村伸一
文献情報: 『離婚・再婚家族と子ども研究』7巻、77–81頁、2025年。学会誌・特集事例。
要約:
夫婦間暴力に対する介入を、具体的な事例を通じて考える実践的な記事です。一般論だけでは判断しにくい夫婦間暴力の状況を、当事者との関わりや支援者の判断という観点から考える入り口になります。DVでは、双方の意見を同等に扱うだけでは、恐怖や支配による力の差を見落とすおそれがあります。そのため、介入を検討する際には、まず被害者と子どもの安全、暴力の有無、支配関係、支援の目的を整理する必要があります。本稿は事例検討の素材として、理論と現場判断の間をつなぐ役割を持ちます。介入の正解を一つに決めるためではなく、安全評価や関係機関の役割分担をチームで検討する際に活用するのが適切です。
おすすめポイント:
管理職・相談員向けの事例検討会で、介入のタイミングや支援方針をどう考えるか議論する素材として有用です。単一事例から一般化しないことが大切です。
12.日本における共同親権導入の意義と課題
著者: 菊地真理
文献情報: 『家族関係学』43巻、79–88頁、2024年。学会誌・政策動向論文。
要約:
日本での共同親権導入をめぐり、その意義と課題を家族関係の観点から整理しています。離婚後も父母が子どもの養育に関わる仕組みには、親子関係の継続などの論点がある一方、葛藤が激しいケースやDV・児童虐待があるケースでは、安全性と子どもの利益をどう確保するかが重要になります。制度の理念だけでなく、現実の家族関係、親同士の力の差、子どもの意見や生活の安定を検討する材料になります。離婚後の支援や面会交流を考える際にも、制度を一律に当てはめない視点が求められます。制度一般の理念と、DVのある個別ケースで安全を確保する実務上の判断を分けて検討することが重要です。
おすすめポイント:
DVケースにおける離婚後の養育、面会交流、子どもの安全を議論する際に有用です。法律の条文解説ではなく、家族関係研究の観点から読むことをおすすめします。
13.DVによる別居と遺族年金の支給
著者: 菊池馨実
文献情報: 『社会保障研究』6巻3号、307–316頁、2021年。学術誌・社会保障判例研究。
要約:
DVを背景に配偶者と別居していた人の遺族年金をめぐる法的判断を検討し、社会保障制度が現実の家族関係をどのように評価するかを考察しています。暴力から身を守るための別居は、単純な夫婦関係の破綻や扶養関係の消滅と同じではありません。年金の支給判断では、形式的な婚姻関係だけでなく、別居に至った事情や生計維持関係をどう捉えるかが問題になります。DV被害者の安全確保と、生活再建に必要な社会保障へのアクセスの関係を考える法的な事例研究です。被害から逃れるための別居を不利益に扱わない制度運用の重要性を考えられます。
おすすめポイント:
避難後の経済的自立や社会保障申請で問題になり得る、DVによる別居と制度上の要件の関係を把握できます。福祉職員が制度横断的に相談を受ける際の理解に向きます。
14.児童虐待事例における面会・通信の制限と司法審査
著者: 橋爪幸代
文献情報: 『社会保障研究』7巻2号、148–150頁、2022年。学術誌・法政策論文。
要約:
児童虐待事例で親子の面会や通信を制限する行政上の対応について、司法審査のあり方を法的に整理しています。子どもの安全を守る必要がある一方、面会・通信の制限は親子関係や権利に大きく関わるため、目的、必要性、根拠、手続を明確にすることが重要です。DVが併存する家庭では、単に親子交流を維持することだけでなく、被害者や子どもに及ぶ危険、支配の継続、支援機関が持つ情報をあわせて評価する必要があります。安全確保と権利保障を両立させる制度運用を考えるための法政策的な素材です。
おすすめポイント:
面会交流や接触制限を扱うケースで、支援者が安全性だけでなく法的根拠と手続の妥当性にも目を向けるための基礎文献です。
15.児童虐待事例における行政指導による面会制限の違法性
著者: 橋爪幸代
文献情報: 『社会保障研究』7巻2号、151–158頁、2022年。学術誌・判例研究。
要約:
児童虐待事例で行政指導により面会を制限した対応をめぐる宇都宮地裁判決を取り上げ、制限の適法性を検討しています。子どもの保護を目的とした措置であっても、本人や家族の生活・権利に影響する以上、行政の説明や手続、制限の必要性が問われます。DVを含むケースで接触を制限する際にも、当事者の安全と子どもの福祉を具体的に評価し、支援上の判断と法的な対応を混同しないことが重要です。支援の必要性だけで行政対応が自動的に正当化されるわけではない点を学べます。事実関係、判断根拠、制限の期間や範囲を記録することが、権利保護と安全確保の両立に役立ちます。
おすすめポイント:
行政による安全確保措置の設計・記録・説明責任を考える材料になります。法的判断は個別事案に依存するため、類似ケースに機械的に当てはめない姿勢が重要です。
Ⅲ.DVと児童虐待の接点・予防・心理(8本)
16.DVと子ども虐待との関係――早期発見・支援の重要性と保健師への期待
著者: 山縣文治
文献情報: 『保健師ジャーナル』77巻7号、556–560頁、2021年。専門誌・解説論文。
要約:
DVと子ども虐待を別々の問題として扱うことの限界を示し、家庭内で起きる暴力を早期に見つけ、被害者と子どもの双方を支える必要性を整理しています。妊娠期・乳幼児期の母子保健は、家庭の状況を継続的に把握できる機会であり、保健師には小さな兆候に気づき、本人の語りを急がせずに聴き、必要な支援へつなぐ役割が期待されます。DVと児童虐待の併存を念頭に、母子保健、児童相談所、市町村、医療機関の連携を考えるための基礎的な視点を提供しています。特定の機関だけで抱え込まず、情報共有の範囲と方法を確認し、次の支援を誰が担うのかを明確にすることが実務上の課題になります。
おすすめポイント:
保健師や市町村職員とDV・児童虐待の合同研修を企画する際、早期発見と機関連携について共通理解をつくるために役立つ文献です。
17.虐待に苦しむ子どもと家族のために、子どもの治療者・支援者ができること
著者: 木下直俊
文献情報: 『日本小児精神神経学会誌』63巻1号、25–33頁、2023年。学会誌・実践的論考。
要約:
児童虐待に苦しむ子どもと家族に対し、治療者や支援者が何をできるかを、親への支援、発達上の特性、地域連携などの観点から整理しています。虐待を個人の問題だけに還元せず、子どもの状態、親の困難、家族を取り巻く支援環境を見立てることが重要です。DVのある家庭では、子どもが直接殴られていなくても恐怖や緊張を経験し、養育環境に影響が及ぶ可能性があります。子どもの治療・支援と保護者支援、地域の関係機関の連携を一体で考えるための参考になります。子どもの発達上のニーズを丁寧に捉え、保護者を責めるだけの対応にならないよう注意しつつ、子どもの安全を最優先に関係機関で役割を調整することが求められます。
おすすめポイント:
DVと児童虐待が重なるケースで、子どもの治療・発達支援と家庭全体への福祉的支援をどう結びつけるか考える際に役立ちます。
18.面前DV予防に向けた夫婦間葛藤対処方略の理論的検討――心理教育的・臨床的支援の可能性を含めて
著者: 稲多優子・相模健人
文献情報: 『愛媛大学教育学部紀要』72巻、43–58頁、2025年。大学紀要・文献研究。
要約:
子どもの目の前で起きるDVを防ぐ視点から、夫婦間の葛藤に対処する方法を文献に基づいて整理しています。Iメッセージ、アサーション、対話の姿勢などの方略を取り上げ、心理教育、家族療法、加害者プログラム等の役割と限界を検討しています。特に重要なのは、通常の意見の対立と、恐怖や支配を伴うDVを混同しないことです。暴力や強制的支配がある状況では、当事者同士の話し合いを促すのではなく、安全確保と専門機関による対応が優先されます。葛藤対処の技法を機械的にDVケースへ当てはめず、暴力の有無と力関係を見極めてから、心理教育や対話的支援の適否を判断する必要があります。
おすすめポイント:
面前DV予防プログラムや夫婦向け心理教育を検討する際、一般的な夫婦葛藤支援とDV対応の境界を明確にするのに役立ちます。
19.愛着不安はデートDVやDVの先行要因となり得るのか?――2つの親密な関係の縦断調査による検討
著者: 金政祐司・古村健太郎・浅野良輔・荒井崇史
文献情報: 『日本心理学会第84回大会発表論文集』PC-044、2020年。学会発表・縦断研究。
要約:
恋人のいる若年層を対象にした6か月間の調査と、既婚者を対象にした2年間の調査を通じて、愛着不安と親密な関係における暴力の時間的な関係を調べています。交差遅延効果モデルによる分析では、両研究で愛着不安が後のデートDV・DVの増大を予測する結果が示されました。横断調査では把握しにくい「どちらが先に起きるか」を検討した点が特徴です。ただし、愛着不安だけで暴力を説明できるわけではなく、個人の特徴を加害の免責や被害者責任の根拠にしない読み方が必要です。学会大会の発表論文であるため、結果の細部や限界は公開資料で確認する必要があります。
おすすめポイント:
心理的要因と暴力の関連を時間軸で捉えた研究として、予防教育や相談支援の仮説づくりに役立ちます。大会発表と査読誌の完成論文を区別して扱うことが適切です。
20.デートDV第1次予防プログラムの開発と効果検証――高校生を対象として
著者: 赤澤淳子・井ノ崎敦子・上野淳子・下村淳子・松並知子
文献情報: 『心理学研究』92巻4号、248–256頁、2021年。査読誌・介入研究。
要約:
高校生を対象としたデートDVの一次予防プログラムを開発し、その効果を検証しています。若者が暴力を暴力として認識し、互いの尊重や境界線、対等な関係について考えられるよう、授業での働きかけを構成して評価しています。DVが深刻化してから対応するだけでなく、恋愛関係が始まる段階で、支配や暴力を正当化しない考え方を育てることに意義があります。対象は高校生のデートDVであり、成人の配偶者間暴力への効果を直接示すものではありませんが、予防教育の設計と評価方法を知るうえで参考になります。学校や地域の実情に合わせて設計し、予防教育と発生済みの暴力への安全対応を区別することが必要です。
おすすめポイント:
学校や若者支援機関で予防教育を設計する際、単発の啓発で終わらせず、効果検証を組み込む方法を学べます。
21.2年間にわたる高校生を対象とした暴力防止プログラムの効果
著者: 上野淳子・赤澤淳子・松並知子・井ノ崎敦子・下村淳子
文献情報: 『教育心理学研究』72巻4号、240–252頁、2024年。査読誌・実践研究。
要約:
高校生を対象に、デートDVなどの暴力防止を目的とするプログラムを2年間にわたり実施し、その効果を検討しています。視点取得、アサーション、アクティブラーニングなどを取り入れ、相手の立場を想像する力や、自分の意思を尊重しながら伝える力を育てることを目指しています。暴力防止教育を一度きりの講話として扱うのではなく、継続的な学習機会として組み立て、変化を検証する点が重要です。高校生を対象とする研究なので、配偶者暴力対策に応用する際は対象や環境の違いを踏まえる必要があります。学習内容が定着したか、態度や行動に変化があったかを継続的に確認することが大切です。
おすすめポイント:
要対協やDVサポーター研修における予防教育の設計、継続実施、評価の枠組みを考える際に参考になります。
22.心理的虐待と面前DV
著者: 信田さよ子
文献情報: 『刑法雑誌』61巻3号、459–471頁、2022年。学術誌・特集論文。
要約:
DVを被害者と加害者の二者関係だけで見るのではなく、その場にいる子どもへの影響を含めて考察しています。面前DVは、子どもが直接暴力を受けていない場合でも、心理的虐待として子どもの安全や発達に関わる問題です。DV防止と児童虐待防止が別々の支援分野として動くことで、家庭内で最初に発見された暴力が十分に共有されず、被害者・被害児の保護と加害者への対応が分断される危険性を指摘しています。双方を包括的に扱うための現場連携と視点の転換を促す論考です。加害者の責任を曖昧にせず、安全を軸に連携する視点が求められます。
おすすめポイント:
DV対応と児童虐待対応を統合する理由を、支援現場の分断という切り口から考えられます。研修や事例検討の共通読本として特におすすめです。
23.Domestic Violence被害妊産婦への看護職の関わり
著者: 丸山菜穂子・堀内成子
文献情報: 『日本看護科学会誌』44巻、1–10頁、2024年。査読誌・原著論文(質的記述的研究)。
要約:
産科でDVスクリーニングと陽性者支援に組織的に取り組む施設と、そうでない施設に勤務する看護職への半構造化面接を分析し、妊産婦への関わり方の違いを明らかにしています。組織的な取組がある場合、看護職は共通ルールや経験をもとに安心できる環境をつくり、暴力の影響を理解したうえで状況を直接確認し、本人の力の回復を目指す個別支援を行っていました。一方、仕組みや学習機会が乏しい場合、一般的な看護対応にとどまり、暴力について十分に尋ねられず、支援方針も曖昧になりやすいことが示されました。DV対応を担当者個人の力量に委ねず、院内ルール、相談・紹介体制、継続研修を組織として整備する重要性を示す研究です。
おすすめポイント:
産科・母子保健からDVを早期に把握する際、担当者の経験任せにせず、組織的な対応手順やトラウマに配慮した研修を整える根拠になります。市町村保健師や医療機関との連携体制を検討する際にも役立ちます。
Ⅳ.AI・ビッグデータ・相談記録の分析とガバナンス(7本)
24.一時保護後の親子分離を規定する要因――児童相談所虐待相談記録データを用いた探索的分析――
著者: 藤間公太・余田翔平
文献情報: 『家族社会学研究』31巻2号、137–145頁、2019年。学術誌・研究ノート/記録データ分析。
要約:
全国各地域から選ばれた9か所の児童相談所の虐待相談記録を数量化し、一時保護後に施設入所や里親委託などの親子分離に至るケースの特徴を探索しています。分析では、虐待者が若年である場合や、被虐待児にきょうだいがいる場合に、親子分離が取られやすい傾向が示されました。著者らは、小規模な探索的分析であることを明記しつつ、研究者と実務現場の連携、相談記録の標準化、実践知の検証可能性に意義があるとしています。相談記録を集計・分析に活用する可能性を示す研究です。ただし、対象は9か所の児童相談所に限られ、見つかった関連を因果関係と解釈することはできません。
おすすめポイント:
福祉相談記録を蓄積するだけでなく、適切な標準化と匿名化のもとで支援の改善に生かす「データ駆動型の福祉」を考える際の重要な先行例です。
25.児童福祉司にとって児童虐待相談記録の作成はいかなる業務であるのか――半構造化インタビュー調査にもとづく検討
著者: 藤間公太
文献情報: 『社会保障研究』10巻4号、420–433頁、2026年。学術誌・質的研究。
要約:
児童福祉司への半構造化インタビューを通じて、虐待相談記録の作成が現場職員にとってどのような仕事なのかを検討しています。相談記録は、判断の経過を残し、関係機関と情報を共有し、支援を継続するために不可欠ですが、記録を残すこと自体が業務負担となり、当事者との関係づくりや判断に使う時間との調整も生じます。記録を単なる事務処理とみなさず、実務の実態と記録の目的をあわせて考える視点は、DV・児童虐待のケース記録の質を高める際にも重要です。記録の負担を単に入力時間の短縮だけで解決しようとせず、何のための記録か、誰がどう使うのかを現場とともに見直すことが必要です。
おすすめポイント:
AI導入やデータ分析に先立ち、現場で何が記録され、何が記録しにくいのかを理解するために有用です。技術より先に記録業務の設計を考える必要性を示します。
26.子ども虐待におけるAI実装:pLSAとベイジアンネットワークを用いた再発事例の検討
著者: 髙岡昂太・坂本次郎・北條大樹・橋本笑穂・山本恒雄・北村光司・櫻井瑛一・西田佳史・本村陽一
文献情報: 『人工知能学会第二種研究会資料・社会におけるAI研究会』SAI-033-05、2018年。学会研究会資料・AI/データ分析。
要約:
都道府県の児童虐待関連データを用いて、虐待の再発事例にみられる特徴を把握しようとする研究です。文章や事例の特徴を整理するpLSAと、要因間の関係を確率的に表すベイジアンネットワークを用い、ケースの理解や職員の判断支援にAIを生かす可能性を検討しています。大量の相談をすべて人手で精査することが難しい現場で、記録からリスクの手がかりを抽出する発想が特徴です。一方、予測結果のみで個々の家庭を判断するのではなく、実務者の専門的判断を補助する技術として位置付ける必要があります。研究会資料であり、個別ケースの判断を自動化できると示したものではありません。
おすすめポイント:
日本語で発表された、児童虐待領域におけるAI・確率モデルの早い時期の研究例です。DVと児童虐待の併存を含め、支援判断を補助する技術の可能性を考える際の起点になります。
27.なぜAIは子ども虐待対応に役立つのか――実証実験における社会実装からエビデンスを参照した政策決定に向けて
著者: 北條大樹・古川結唯・菊池愛美・佐藤瑛洋・先光毅士・山本直美・ほか
文献情報: 『人工知能学会全国大会論文集』JSAI2020、1D4-GS-13-05、2020年。学会発表・AI社会実装。
要約:
児童虐待対応にAIを導入する実証実験について、現場での社会実装という観点から報告しています。一時保護が必要なケースの見落としを減らす目的で勾配ブースティングを実装し、将来の再発や重篤度を考えるための確率モデリングも検討しています。実装過程では、自治体ごとの業務フローの違い、データ収集、モデル調整、画面・操作性の改善、ICTへの習熟度に応じた職員研修などが重要な論点となりました。精度の高いモデルを作るだけでなく、現場が使えて説明責任を果たせる仕組みが必要だと伝えています。導入時には、精度だけでなく、見落としが減ったか、誤警告が過度な介入につながらないかを継続して評価することが大切です。
おすすめポイント:
AI導入をシステム調達だけで終わらせず、業務フロー、データ品質、利用者研修、説明可能性を含む組織改革として考えるための参考文献です。
28.児童虐待防止のためのAI利用の倫理的問題について
著者: 小谷俊博・米村恵一・大枝真一・千葉建
文献情報: 『木更津工業高等専門学校紀要』55巻、47–57頁、2021年。紀要論文・AI倫理。
要約:
児童虐待対応でAI利用が広がることを見据え、導入時に生じうる倫理上の問題を分析しています。具体的には、職員がAIの示す判断に過度に依存するリスク、リスク評価の対象範囲がなし崩しに広がる懸念、AIを道徳的な判断主体のように扱うことの問題などを取り上げています。支援対象の選別や介入判断にアルゴリズムを用いると、誤判定が家族の権利や生活に大きな影響を与える可能性があります。技術の精度だけでなく、最終責任を誰が負うのか、判断理由を説明できるのかを考えるための論文です。入力データの偏りを点検し、異議申立てや人による再検討の手順を整えることが重要です。
おすすめポイント:
DV・児童虐待のリスク評価へのAI導入を検討する際、効率化のメリットと人権・公平性・責任の問題を同時に点検するために重要な文献です。
29.産科医療機関における子ども虐待発生予防の看護実践意識化プログラムの効果検証:無作為化比較試験
著者: 大友光恵・鈴木幸子・宮﨑紀枝
文献情報: 『日本看護科学会誌』45巻、423–433頁、2025年。査読誌・無作為化比較試験。
要約:
産科医療機関で働く看護職を対象に、子ども虐待の発生予防に向けた看護実践を意識化するプログラムを、無作為化比較試験で検証しています。介入群31人、対照群30人を設定し、Eラーニングとグループワークを実施しました。分析対象は介入群28人、対照群26人で、看護実践自己評価尺度の得点に有意差はなかったものの、実践への意識、モチベーション、自信の変化は介入群でより大きくなりました。DVを含む複合的な困難を早期に把握するためには、現場の知識だけでなく実践意識と連携行動を育てる取組が大切だと示しています。自己評価の変化と、実際の支援行動や子どもの安全の改善は区別して評価する必要があります。
おすすめポイント:
福祉・保健領域の研修を企画する際、研修を実施したという事実だけでなく、対照群を設けて効果を検証する設計の参考になります。
30.ICT時代の福祉分野における情報の収集・記録と利活用の法的課題
著者: 黒田有志弥
文献情報: 『社会保障研究』10巻4号、434–446頁、2026年。学術誌・法制度/データガバナンス。
要約:
福祉分野でICTを使って情報を収集・記録し、支援や政策に利活用する際の法的課題を扱う論文です。DVや児童虐待のケース記録には、本人の安全や居場所に直結する慎重な取扱いが必要な情報が含まれます。データを関係機関で共有し、集計やAI分析に活用することには利点がありますが、利用目的、アクセス権限、本人情報の保護、保存・共有の範囲などを適切に設計しなければなりません。記録の利活用を技術の問題だけでなく、福祉実務と権利保障の課題として捉えるための視点を提供しています。実務では、閲覧権限、アクセス記録、保存期間、第三者提供の条件、漏えい時の対応を具体化する必要があります。
おすすめポイント:
相談記録のデータベース化、機関連携、AI分析を進める自治体にとって、個人情報保護と適切な利用目的を整理するための重要な補助文献です。



