(10/6)障がい福祉事業所で つくられた製品の販売会「めぐる市in渡島総合振興局」開催のお知らせ
標記の「めぐる市」については、障がい者がいきいきと働くことのできる地域社会づくりを目指して、毎年9月～12月に渡島合同庁舎1階で開催しているところです。今年度の第2回目を10月6日（火）11時から13時まで開催しますので、ぜひお越しください。障がい者の方々が作成した手工芸品や焼き菓子など、多彩な商品を取りそろえてお待ちしています。参加事業所については、別添チラシをご参照ください。
「ウェル活フェスタ～つなげよう、学びの輪～」（ほっかいどう共生社会プロジェクト学習会）について(参加者募集)
ウェル活サポートネット（北海道教育局渡島教育局共催、函館市教育委員会協力）では、障がいのあるなしによらない、誰もが主体的に学べる場づくりを目指す活動の一環として、標記の勉強会を10月20日（火）に開催します。「学びたい」「活動を提供したい」「支えたい」「応援したい」「つながりをもちたい」といった皆様の相互の連携と理解を深める、ゆるやかなネットワークです。興味のある方ならどなたでもオンライン参加できますので、別添チラシをご参照の上、ぜひ申込をお願いします（〆切：10月13日（火））。
障がい者虐待相談窓口
「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下「障害者虐待防止法」）が平成24年10月1日に施行されました。障害者虐待防止法では、障がい者虐待の発見者は通報する義務があり、また、障がい者虐待を受けた人は届出をすることができます。
障がい者虐待（養護者・障がい者福祉施設従事者等・使用者）を受けたおそれのある人を発見したり、障がい者虐待を受けたら、各市町村(障がい虐待防止センター)、北海道障がい者権利擁護センター、各（総合）振興局社会福祉課のいずれかに通報（届出）してください。
通報などの秘密は守られ、通報・届出等を理由として不利益な取扱いを受けることはありません。
主な通報（届出）先 ※対応する機関は事例によって異なります
・擁護者（家族等）による虐待の場合→最寄りの市町村へ
・障がい者福祉施設従事者による虐待→最寄りの市町村へ
・使用者(障がいのある方を雇用する事業主、工場長、労務管理者等)による虐待→最寄りの市町村又は北海道障がい者権利擁護センターへ
障がい者110番事業（道委託事業）
障がい者(身体障害者、知的障害者、精神障害者など)及びその家族などからの悩みに対し、弁護士による無料法律相談を行っています。
（主な相談内容）○法律に関する相談（身体・生命、財産・相続関係、金融・消費、契約、雇用・勤務条件など）○人権擁護に関する相談（職場・施設、隣人・知人、家族・親族等の人権に関するトラブル）○その他の必要な相談
渡島圏域障がい者がくらしやすい地域づくり委員会
「北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例（北海道障がい者条例）」が平成22年度から全面施行されました。条例に基づき設置された「障がい者が暮らしやすい地域づくり委員会」では、市町等と連携し、障がい者が受けた差別や虐待などの解決に向けた協議・あっせんを行います。また、障がい者の地域生活を支えるサービスや暮らしづらさに関する相談もお受けします。
令和8年度
令和8年度第1回渡島圏域障がい者がくらしやすい地域づくり委員会
令和7年度
令和7年度第1回渡島圏域障がい者がくらしやすい地域づくり委員会
令和7年度第2回渡島圏域障がい者がくらしやすい地域づくり委員会
令和6年度
障害者の差別解消に関する事例データベース（内閣府）
内閣府では、障害者差別解消法改正法の施行（施行日：令和6年4月1日）の取組の一環として、事業者を始め国民の皆様に「合理的配慮の提供」や「不当な差別的取扱い」などについて一層の御理解をいただくことを目的とした「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」を公開しております。
そのほか、行政機関や事業者等の相談窓口に寄せられた「合理的配慮の提供」等の具体例をデータベース化し、障害種別などに応じて検索できるようにした「障害者の差別解消に関する事例データベース」を開設しているほか、障害者差別解消法改正法や同法を含む政府が講じた障害者施策を紹介した障害者白書等の周知啓発のためのチラシを更新いたしました。
おしま「農福連携・水福連携ポータルサイト」
渡島総合振興局では、管内で多様な社会参加と役割づくりができるよう、農福連携・水福連携の各種情報や取組事例（ケーススタディ）について総合的に発信する、渡島総合振興局公式のポータルサイトを作成しています。
「農福連携」「水福連携」は、一人ひとりの暮らしと生きがいや地域をともに創っていく社会をめざす「地域共生社会」に向けた取り組みの一つで、障がい者のみなさんが農業分野や水産業分野で活躍されることを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取り組みです。
「農福連携」「水福連携」に取り組むことで、障がい者のみなさんの就労や生きがいづくりの場を生み出すだけにとどまらず、担い手不足や高齢化が進む農業分野・水産業分野において、次世代の担い手づくりや耕作放棄地の活用、産業の維持・発展につながることも期待されています。
管内の詳しい取り組みにつきましては、ポータルサイトをご覧ください。
