障がい者福祉のページ

資格講習等

令和6年度要約筆記者養成講座(申込締切8月9日に変更)

要約筆記は中途失聴・難聴者のコミュニケーション手段の一つです。要約筆記者になるためには、全国要約筆記者認定試験に合格する必要があります。
北海道聴覚障がい情報センターでは、令和6年度要約筆記者養成講座を函館市と日高町で開催します。

令和6年度盲ろう者通訳・介助員養成講座(申込期限8月14日)

盲ろう者(視覚と聴覚の両方に障がいを併せ持つ人)の福祉に理解と熱意を有する方に対して、盲ろう者のコミュニケーション手段と移動介助についての知識と技術等の講習を、令和6年度は札幌市で行います。申込みに当たっては、全日程の受講と、終了後は北海道に盲ろう者通訳・介護員としての登録を行うことが前提となります。

第19回全国手話検定試験受験者のための学習セミナー(道内申込締切8月23日)

全国手話検定試験は社会福祉法人全国手話研修センターが実施する検定試験です。手話を学ばれている皆様のコミュニケーション能力をレベルに合わせて認定します。このセミナーは全国手話検定試験の受験希望者等を対象とし、北海道では札幌市及び旭川市で開催されます。

第69回北海道手をつなぐ育成会全道大会函館大会(9/28)が開催されます

知的障がいのある方とその家族・支援者でつくる全道組織の大会です。発足して令和7年で70年を迎えます。本大会では、会員だけではなく、一般市民の参加もいただき、大会での交流や研修等を通じて、障がい当事者の地域生活や福祉について理解をひろげ、深めていただく場となることをめざします。

・映画上映「筆子・その愛―天使のピアノ-」及び山田 火砂子監督講演会→一般市民も当日無料参加できます(座席数に上限あり)。駐車場に限りがあるので公共交通機関でお越しください。

・シンポジウム、懇親会、中央情勢報告等→事前申込みが必要です(有料)。詳細は下記リンクをご参照ください。事前申し込みの締め切りは令和6年8月19日です。

「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」を公募しています

内閣府並びに各都府県及び指定都市の共催により、「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」を公募することといたしました。

1 募集期間 令和6年7月8日(月)から令和6年8月31日(土)まで

2 応募先 各(総合)振興局保健環境部社会福祉課又は指定都市担当窓口

3 その他 応募用紙など詳しい内容については下記ホームページに掲載しています。

障がい者虐待相談窓口

「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」(以下「障害者虐待防止法」)が平成24年10月1日に施行されました。障害者虐待防止法では、障がい者虐待の発見者は通報する義務があり、また、障がい者虐待を受けた人は届出をすることができます。
障がい者虐待(養護者・障がい者福祉施設従事者等・使用者)を受けたおそれのある人を発見したり、障がい者虐待を受けたら、各市町村(障がい虐待防止センター)、北海道障がい者権利擁護センター、各(総合)振興局社会福祉課のいずれかに通報(届出)してください。
通報などの秘密は守られ、通報・届出等を理由として不利益な取扱いを受けることはありません。

主な通報(届出)先 ※対応する機関は事例によって異なります

・擁護者(家族等)による虐待の場合→最寄りの市町村へ

・障がい者福祉施設従事者による虐待→最寄りの市町村へ

・使用者(障がいのある方を雇用する事業主、工場長、労務管理者等)による虐待→最寄りの市町村又は北海道障がい者権利擁護センターへ

渡島圏域障がい者がくらしやすい地域づくり委員会

「北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例(北海道障がい者条例)」が平成22年度から全面施行されました。条例に基づき設置された「障がい者が暮らしやすい地域づくり委員会」では、市町等と連携し、障がい者が受けた差別や虐待などの解決に向けた協議・あっせんを行います。また、障がい者の地域生活を支えるサービスや暮らしづらさに関する相談もお受けします。

令和6年度

令和5年度

障害者の差別解消に関する事例データベース(内閣府)

内閣府では、障害者差別解消法改正法の施行(施行日:令和6年4月1日)の取組の一環として、事業者を始め国民の皆様に「合理的配慮の提供」や「不当な差別的取扱い」などについて一層の御理解をいただくことを目的とした「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」を公開しております。
そのほか、行政機関や事業者等の相談窓口に寄せられた「合理的配慮の提供」等の具体例をデータベース化し、障害種別などに応じて検索できるようにした「障害者の差別解消に関する事例データベース」を開設しているほか、障害者差別解消法改正法や同法を含む政府が講じた障害者施策を紹介した障害者白書等の周知啓発のためのチラシを更新いたしました。

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