漁業管理係

漁業管理係

漁業管理係では、主に次の業務を行っています。

漁業権・漁業許可・漁業の取締りに関すること

漁業権漁業について

沿岸の定着性の高い資源を対象とした漁業等については、都道府県知事が漁場の区域、対象魚種、漁法等を特定し漁業協同組合等に漁業権を免許します。

漁業権を免許された漁業協同組合が知事の認可を受けて定める漁業権行使規則には、漁業を営む者の資格や漁具・漁法の制限(技術的規則)、操業期間の制限(投入量規制)など当該地域の実情に即した資源管理措置が規定されています。

許可漁業について

主に移動距離が広い魚種を対象とし、1隻あたりの漁獲量が多い沖合・遠洋漁業等については、他の地域や漁業種類との調整を図る必要があり、資源に与える影響も大きいことから、農林水産大臣又は都道府県知事の許可制度により、漁船の隻数や総トン数の制限(投入量規制)、増業期間・区域や漁法の制限(技術的規制)等が行われています。

漁業の取締りについて

限られた資源と漁場を有効に活用していくために、法令や規則に沿って漁業が行われるよう指導・取締を行っています。

・立ち入り検査

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・漁具の検査

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漁船登録・小型漁船の測度に関すること

漁業のために使用する船舶のことを漁船といいますが、漁船として使用するためには都道府県の漁船原簿に登録する必要があります。

漁船を新造したり、改修により船の寸法や総トン数(船舶の大きさを表すための主たる指標、重量ではなく容積)を変更した場合には、当該漁船の総トン数を明らかにするため、「総トン数の測度」を受けなければなりません。総トン数5トン~20トン未満の漁船は都道府県は測度を実施することになっています。

・測度の様子

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内水面漁場管理に関すること

河川や湖沼などの内水面についても海面と同様に漁業権や規則が定められています。

また、さけ・ますは漁業資源としての重要性から、河川や河口での漁獲を制限したり、遡上する河川の魚道の管理などを行っています。

・魚道

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