価格高騰等経済対策が改定されました
道では、北海道経済産業局や関係機関と連携を図りながら、各部が協力し、価格高騰等の影響への対策に取り組んでいます。
この度、第4回定例道議会において、価格高騰等経済対策が改定されましたので、お知らせします。
なお、各事業の開始時期などの詳細につきましては、決まり次第、各部よりお知らせします。
原油・原材料等価格高騰に関する道の取組については、下記リンクを参照ください。
経済部の改定事業一覧
LPガス利用者緊急支援事業費【28.3億円】
LPガス利用者の負担軽減を図るため、LPガス販売事業者を通じた料金値引きを実施
特別高圧電力利用事業者緊急支援事業費【4.3億円】
特別高圧電力を利用する中小企業者への支援金給付
中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費【23.6億円】
電気料金等の価格高騰の影響を受けている中小・小規模企業に対し、省エネ設備やデジタル技術の導入経費を補助
人材確保緊急支援事業費【1.1億円】
人手不足が深刻な業種の道内事業所が、道内外の求職者を一定期間以上雇用した場合、道内事業所及び就労者に支援金等を支給する。
お米・牛乳子育て応援事業 第二弾（物価高騰等対策特別支援事業費）【29.5億円】
食料品などの物価高騰の影響を受けている子育て世帯の負担軽減と道産品の消費拡大を図るため、5,000円相当の商品券等を支給
