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政治資金規正法

　政治資金による政治腐敗の防止を図るため、政治資金の流れを公開すること等により、政治資金の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的として、昭和23年に議員立法により制定されました。

各種届出等

政治活動を行う団体は政治資金規正法に基づき、次の届出等が必要となります。

・政治団体設立届
　設立後7日以内に届出（必ず持参、郵送等不可）

・届出事項の異動届
　異動があった日から7日以内に届出（必ず持参、郵送等不可）

・政治団体解散届
　解散の日から30日以内に届出

・資金管理団体指定届
　指定の日から7日以内に届出（資金管理団体は公職の候補者1人につき1団体指定できます。）

・資金管理団体届出事項の異動
　異動の日から7日以内に届出

・資金管理団体指定取消届
　取消の日から7日以内に届出

これらの場合以外にも届出が必要な場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。

届出様式の掲載ページへ（外部リンク：北海道選挙管理委員会事務局）

政治団体の収支報告書

　政治団体の会計責任者は、毎年12月31日現在で、その年の分の収支報告書を作成し、翌年3月31日（国会議員関係団体は5月31日）までに提出しなければなりません。報告を行う政治団体が資金管理団体・国会議員関係団体であることなどにより、その他の政治団体と比べて、提出すべき様式が追加となる場合があります。
　なお、提出期限までに収支報告書を提出していない場合で、その前年分の収支報告書も提出していないときは（2年連続して収支報告書の提出を怠ったときは）、政治資金規正法第17条第2項の適用を受け、実質的に政治活動を行うことができなくなりますので、注意が必要です。